2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
また、災害の備蓄用飲料水についても、従来、長期保存可能であることや物品管理のしやすさなどを踏まえてペットボトル飲料のみを基準としていましたが、昨年度、保存期間等求められる要件を満たすペットボトル以外の飲料水製品についても対象を拡大をしました。例えば、リサイクル率の高いアルミ製容器などが該当します。 このように、必要な見直しは随時行ってまいりたいと考えております。
また、災害の備蓄用飲料水についても、従来、長期保存可能であることや物品管理のしやすさなどを踏まえてペットボトル飲料のみを基準としていましたが、昨年度、保存期間等求められる要件を満たすペットボトル以外の飲料水製品についても対象を拡大をしました。例えば、リサイクル率の高いアルミ製容器などが該当します。 このように、必要な見直しは随時行ってまいりたいと考えております。
これまでは、この食品ロスということについて着目をされる前はこの災害備蓄用食料についても廃棄をしているところが多かったのが、最近では廃棄をせずに活用していただける団体に適切な手続を経て寄贈するという動きも出ているところでございますが、消費者庁でもそのようなことをやっていただいて、これからそうしたことを関係機関に伝えていただき、地方部局も含めて推進をしていただくということが国民にも伝わって行動変容にもつながっていくのではないかというふうに
に増産要請等を行う一方、輸入依存度が高く、世界的な調達競争が起きたことを踏まえまして、国といたしましても、メーカー等から必要量を調達いたしまして、個別に発生するコロナ患者受入れ医療機関の需要に対しまして、Ｇ―ＭＩＳによる緊急要請の仕組みを通じて迅速に無償配付を行うとともに、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応に順次移行していく中で、次の需要の逼迫に備えまして、都道府県や医療機関等の現場備蓄用
その上ででございますけれども、新型コロナウイルス感染症に対応していただいている医療機関を支援する観点から、サージカルマスクにつきましては、都道府県や医療機関等の現場備蓄用といたしまして、今後感染が再燃した場合に即応できるように一か月分に相当する約八千百万枚を無償で特別配布することといたしておりまして、今月、順次送付をいたしております。
こうした結果を基に、この番組で厚労省の担当者に取材をしたところ、医療用マスクの優先供給を行ったというのは言い過ぎた表現だった、都道府県の備蓄用マスクの活用や医師会等ルートを活用した仕組みをお知らせしていますというのは訂正したい、そんなことは国会でも言っていない、こういうふうに六日の番組で放送していますけれども、これ事実でしょうか。
さっきから都道府県の備蓄用マスクの活用というようなことを言っていますけれども、これについても訂正したいと言っているんですよ。 これ、どうなっているんですか、事実関係。
具体的な例を申し上げますと、今、新型インフルエンザの治療薬でございますアビガンは専ら備蓄用となっておりまして国内に流通しておりませんけれども、ウイルスを増殖させる酵素を阻害する仕組みがあるので新型コロナウイルスにも適用できる可能性があるのではないかということで、国際医療センターを中心に研究班を立ち上げて、観察研究というような形で始めているというような事例がございます。 以上でございます。
既に、大阪府では、災害備蓄用のマスクを、中国から関西国際空港に入国された乗客に対して無料配布するために十万枚準備したと伺っております。 私も、先週飛行機を利用しましたし、昨日も新幹線、地下鉄に乗りました。空港職員、ＪＲ職員の方やお店の方々など、皆さんマスクをされておりました。特に空港では、マスクをされていない海外の方が目立ちました。
災害備蓄用として今後各自治体が備蓄していくことはいいことですが、北海道胆振東部地震の際は、液体ミルクが、使用したことがないのでよく分からないものということで、なかなか使用されなかったという話も聞いております。ふだん使い慣れているものだからこそ、被災した際も安心して使うことができるのだと思います。 このような中、赤ちゃんの授乳と離乳食に関する国の指針が十二年ぶりに初めて改定されます。
また、備蓄用米あるいは飼料用米の作付面積については、それぞれ一割以上減少をしているということになっております。 新制度一年目、平成三十年産、こういうような状況ですが、これに対しての農水省の評価、そして次年度の作付に向けた農水省自身の取組への考え方をお伺いしたいと思います。
そうすると、例えば、その事業主体においてこの設備を用意していて、今、実はプレパンデミックワクチンを作って、国が備蓄用とされているものに対していわゆる納入をする。そうすると、ある意味で企業体にとっては、その売上げとでもいいましょうか、ワクチンの販売数量というのは限られてくるわけですよね。それは国の予算の中でしか収入にならない。
備蓄用に政府が買い取るということだけれども、この辺も含めて、本当に大丈夫なんだろうか。直接支払交付金も廃止される。飼料用米をつくっていた農家が、いろいろと交付金の関係もあって食用のお米にまた転換するということで供給が多くなると、また価格の方も心配だということですね。 それからあと、小麦の問題がございます。
この産地交付金の使途、かなり柔軟に考えるということでございましたが、やはりこの主食用、備蓄用、不作付地への助成を行わないというのは、非常に、一刀両断みたいな感じになっていて、例えば学校給食なんかに農協が買い集めて渡したりだとかいろんなことをやっているわけですけれども、その差額の補填にしたいだとか、いろんな声が現場でも上がっています。
この流れというのは、もしかすると、国が財政赤字で、例えば公務員宿舎を売却したりですとか、そうやって国の資産を手放していきなさいという指導の中での動きなのかとも思うんですけれども、備蓄用倉庫というのは国がしっかり管理すべきものじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
具体的には、沖縄県が実施する備蓄用サイロの整備スケジュール、これはまだ現時点では明らかではございませんが、この備蓄用サイロの供用と同時期に運用が可能となるように拡幅工事を進めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、様々な手段を講じていきたいというふうに考えております。
ＴＰＰ協定が発効すれば、やがて七万八千四百トンもの主食用の米が新たに米国と豪州から輸入されることになりますが、これは、政府は、輸入米も国産米も値段が変わらないから、輸入する米と同じ量の国産米を備蓄用として買い上げれば何の影響もないと繰り返し説明してきました。ところが、輸入米は国産米より二割、三割安いということになれば、競合する国産米の価格低下は避けられません。
その数量を最大十万トンに限定するとともに、政府が国産米を政府備蓄用に十万トン以上買い入れることによりまして、国産米の需給に影響を与えないように措置しているところでございます。 以上でございます。
以前お話をさせていただきました二〇〇九年の記事で、無料配布された災害備蓄用缶詰の一部にカビのような黒っぽい変色をしている製品が見付かったのも賞味期限五年の缶詰でした。 食品安全確保の観点から、三年保証の空き缶容器を使用して賞味期限五年の缶詰を生産することにリスクはあるのか、農林水産省の御見解を伺います。
缶詰がほとんど三年、特に災害備蓄用のものは三年で、五年のものは一部であるということ、そして三年の容器を使った食料品で五年と賞味期限にした場合、今までの経産省や消費者庁、農水省からの御答弁いただきましたが、法令等に違反する可能性があるということ、そして本則にどうしても五年と書いているのでなかなか三年のは使いづらいというお声があります。
御指摘の災害備蓄用の缶詰につきましても、物品自体は特殊な用途のものではございますけれども、同様の考え方に基づいて環境物品としての指定及び調達がなされてきているところでございます。そういうことでございますので、環境省といたしまして、市場全般について、期限五年以上が確保されているかどうかについての独自調査は行っていないところでございます。
災害備蓄用の缶詰の缶の品質保証と中身の賞味期限について伺います。 今、製缶メーカーにおいて、スチール缶、普通の缶詰なんですけど、缶詰の品質保証は一般的にこれ三年と設定されています。保存状態にもよりますが、スチール缶、当然これさびますので、劣化なども考えて、安全に保管できるのは三年までというのが一般的だそうです。
ちょっとお聞きしたいんですけど、こういった防災備蓄用のパンを、三年のものと五年のものを食べ比べたことございますか。局長と大臣に伺いたいんですけど。
ただいま議員の御質問の中にもありましたように、行政備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬につきましては、有効期限切れが発生した場合には、備蓄目標の維持のために必要な量の買いかえを行うということで対応しております。 議員から、予算の有効な活用といいますか、予算を有効に使うという視点から、備蓄スキームをもう少し考えてはどうかということでございます。
これは、備蓄用のものは十年、そして市場流通も十年と今お認めになったわけですから、医療機関にも十年使っていいんだよという情報をしっかり流していただけませんか。
備蓄用のタミフルのカプセル剤につきましては、六月に、製造販売業者より、平成十四年五月以降の製品について安定性の試験をしたところ、製造から十年間は大丈夫である、これは室温で適切に保管をした場合という条件がもちろんついておりますけれども、そういうことでございます。正確な表現を申しますと、承認規格を逸脱していないということでございます。
転作作物なんかも大変細かく分かれているわけですけれども、一ヘクタールの場合であれば、主食米の販売額六十六万九十六円、米の直接支払い九万円、そして、加工用米や、備蓄用米や、飼料米や、大豆や、小麦、ソバ、菜種などによって、もちろん水田活用の直接支払いが違う。十アール当たりは、加工用米が二万円、飼料用米が八万円、大豆、小麦が三万五千円、ソバ、菜種が二万円。
○鹿野国務大臣 以前から御党からも、米を需給調整のために買い上げたらどうかというような、そういう考え方が示されてきたわけでありますけれども、基本的に今日の食糧法におきましては、お米の価格上昇のために買い入れるというふうな制度にはなっておらないわけでありまして、あくまでもお米が不足した場合に備蓄用として買い入れる、こういうふうなことになっているということは委員御承知のとおりであります。